内容証明を利用しないほうがよい場合（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

１、付き合いのある人に対して送ろうとする場合。
今後のことも考えてから内容証明郵便を送りましょう。
証拠を残す必要があるなどどうしても送らなければならない場合は、事前にその旨を伝えたり、ソフトな文面で送付しましょう。

２、相手に誠意がある場合。
内容証明郵便を送付するとかえって、トラブルになりかねません。
証拠を残す必要があるなどどうしても送らなければならない場合は、事前にその旨を伝えたり、ソフトな文面で送付しましょう。

３、相手の手形が不渡りになったときや倒産しそうなとき。
内容証明郵便を送付するよりも、ただちに、仮差押、訴訟、強制執行などの手続きをとらなければなりません。



※内容証明郵便の実務に関わりたい方へ

内容証明郵便の実務では、民法を始めとした民事法の知識が必要です。民法はもちろんのこと、消費者法関係などの特別法や民事訴訟法などの裁判手続に関する知識も必要です。

内容証明郵便は、それ自体は、なんらの法的効果もありませんが、いざという時は、裁判等において、重要な証拠となるものです。そのため、裁判になった場合に役に立つ内容証明郵便の文案や活用方法を熟知しておく必要があります。

行政書士試験の民法では高度なレベルの知識は問われません。

そのため、行政書士試験に合格できたというだけでは、内容証明郵便の実務に必要な知識は備わりません。最低でも、司法書士試験に合格できるレベルの知識を身につける必要があります。

内容証明郵便の実務は行政書士でもできますが、行政書士試験に合格した後も、引き続き、司法書士試験の勉強をするなどして、より高度な知識を身に付けるようにしましょう。



この続きは行政書士の実務メモ　内容証明郵便でご覧ください。



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