内容証明郵便の出し方 （開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

内容証明郵便は、特殊な郵便であるため、どこでも扱っているわけではありません。郵便物の集配業務を扱う郵便局と、地方郵便局長の指定した郵便局でのみ扱っています。

1、内容証明郵便を郵便局に持っていくときは。

内容証明郵便用の文書の通数について
文書は３通用意します。
「相手方に送る文書」、「郵便局の保管用」、「自分の保管用」
の３つです。

2、内容証明郵便の封筒について

封筒はどのような封筒を利用してもかまいません。
なお、郵便局で、文書の内容を確認するので、封をしないで持っていきます。

3、郵便局の窓口では。

配達証明付きで内容証明郵便を送りたい旨申し出ます。

4、内容証明郵便にかかる費用は。

内容証明費用 1枚に付き420円
（1枚増えるごとに250円）
普通郵便料金 80円
書留料 420円
配達証明料 差出時300円、差出後420円
速達で出す場合 270円

合計1,220円から出すことができます。



※内容証明郵便の実務に関わりたい方へ

内容証明郵便の実務では、民法を始めとした民事法の知識が必要です。民法はもちろんのこと、消費者法関係などの特別法や民事訴訟法などの裁判手続に関する知識も必要です。

内容証明郵便は、それ自体は、なんらの法的効果もありませんが、いざという時は、裁判等において、重要な証拠となるものです。そのため、裁判になった場合に役に立つ内容証明郵便の文案や活用方法を熟知しておく必要があります。

行政書士試験の民法では高度なレベルの知識は問われません。

そのため、行政書士試験に合格できたというだけでは、内容証明郵便の実務に必要な知識は備わりません。最低でも、司法書士試験に合格できるレベルの知識を身につける必要があります。

内容証明郵便の実務は行政書士でもできますが、行政書士試験に合格した後も、引き続き、司法書士試験の勉強をするなどして、より高度な知識を身に付けるようにしましょう。



この続きは行政書士の実務メモ　内容証明郵便でご覧ください。



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