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弁理士試験科目と対策
- 2013/09/18 (Wed) |
- 弁理士 |
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弁理士試験科目と対策
短答式試験 5枝択一のマークシート方式で計60題
工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
工業所有権に関する条約
著作権法
不正競争防止法
論文式試験
【必須科目】
工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令
【選択科目】
次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目
1 理工I(工学) 基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
2 理工II(数学・物理) 基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
3 理工III(化学) 化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
4 理工IV(生物) 生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
5 理工V(情報) 情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
6 法律(弁理士の業務に関する法律) 民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法
口述試験 各科目とも10分程度
工業所有権に関する法令
(1)特許・実用新案に関する法令
(2)意匠に関する法令
(3)商標に関する法令
(解説)
弁理士試験では、産業財産権法と呼ばれる「特許法、実用新案法、意匠法、商標法」の4法と、「条約、著作権法、不正競争防止法」が必須の法律科目となっています。
これらの科目は、法学部では、一般的に知的財産法などの講義で勉強することになりますが、弁理士試験に対応できるほど深く勉強している大学はないと思います。
ですから、法学部出身の方であっても、弁理士試験を受けるのであれば、予備校で勉強したり、より専門的なテキストで勉強する必要があります。
なお、必須の法律科目のうち、著作権法と不正競争防止法については、短答式試験でのみ出題されます。
産業財産権法四法が完璧であれば、著作権法と不正競争防止法は捨ててしまってもよいと考える方もいらっしゃるようです。
しかし、本試験では、どの科目も満遍なく得点することが大切です。
完璧に仕上げたとしても、本試験において100%正答するということは難しいものです。
ですから、他の科目よりは手を抜くにしても、最低限、過去問レベルはマスターしておくことが求められます。
条約も、科目として出題されるのは短答式試験のみです。
しかし、論文試験で特許法に条約を絡めた問題が出題されることがあるので、条約に関しては、捨ててしまうとか手を抜くといったようなことをするべきではありません。
論文試験の選択科目については、一般的には、試験免除を申請する方が多いようです。
理系の方は、理系の専門資格や学位。文系の方は、司法書士や行政書士といった資格です。
(論文式試験の選択科目が免除される資格の例)
修士・博士であって、選択科目免除資格認定を受けている者
技術士
一級建築士
第一種又は第二種電気主任技術者
情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者
電気通信主任技術者
薬剤師
司法試験に合格した者
司法書士
行政書士
論文試験の選択科目を受ける場合は、理系の受験生は自分の専門分野を選択することになりますが、法学系の受験生は、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択することが多いです。
また、理系の方でもあえて、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択するという方もいらっしゃいます。
というのは、一般的な予備校では、「法律(弁理士の業務に関する法律) 」には力を入れているものの他の科目については、対策講座を設けていないということも珍しくないためです。
理系の方は、できる限り、選択科目の試験免除を狙うようにしたほうがいいですよ。
この続きは役に立つ資格を取ろう 弁理士でご覧ください。
(関連記事一覧)
・弁理士とは
・理系と文系の両方にまたがる資格 弁理士
・商標専門の弁理士は食えるのか?
・弁理士には英語力も大切
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by役に立つ資格を取ろう 弁理士
短答式試験 5枝択一のマークシート方式で計60題
工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
工業所有権に関する条約
著作権法
不正競争防止法
論文式試験
【必須科目】
工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令
【選択科目】
次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目
1 理工I(工学) 基礎材料力学、流体力学、熱力学、制御工学、基礎構造力学、建築構造、土質工学、環境工学
2 理工II(数学・物理) 基礎物理学、計測工学、光学、電子デバイス工学、電磁気学、回路理論、エネルギー工学
3 理工III(化学) 化学一般、有機化学、無機化学、材料工学、薬学、環境化学
4 理工IV(生物) 生物学一般、生物化学、生命工学、資源生物学
5 理工V(情報) 情報理論、情報工学、通信工学、計算機工学
6 法律(弁理士の業務に関する法律) 民法、民事訴訟法、著作権法、不正競争防止法及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、行政法、国際私法
口述試験 各科目とも10分程度
工業所有権に関する法令
(1)特許・実用新案に関する法令
(2)意匠に関する法令
(3)商標に関する法令
(解説)
弁理士試験では、産業財産権法と呼ばれる「特許法、実用新案法、意匠法、商標法」の4法と、「条約、著作権法、不正競争防止法」が必須の法律科目となっています。
これらの科目は、法学部では、一般的に知的財産法などの講義で勉強することになりますが、弁理士試験に対応できるほど深く勉強している大学はないと思います。
ですから、法学部出身の方であっても、弁理士試験を受けるのであれば、予備校で勉強したり、より専門的なテキストで勉強する必要があります。
なお、必須の法律科目のうち、著作権法と不正競争防止法については、短答式試験でのみ出題されます。
産業財産権法四法が完璧であれば、著作権法と不正競争防止法は捨ててしまってもよいと考える方もいらっしゃるようです。
しかし、本試験では、どの科目も満遍なく得点することが大切です。
完璧に仕上げたとしても、本試験において100%正答するということは難しいものです。
ですから、他の科目よりは手を抜くにしても、最低限、過去問レベルはマスターしておくことが求められます。
条約も、科目として出題されるのは短答式試験のみです。
しかし、論文試験で特許法に条約を絡めた問題が出題されることがあるので、条約に関しては、捨ててしまうとか手を抜くといったようなことをするべきではありません。
論文試験の選択科目については、一般的には、試験免除を申請する方が多いようです。
理系の方は、理系の専門資格や学位。文系の方は、司法書士や行政書士といった資格です。
(論文式試験の選択科目が免除される資格の例)
修士・博士であって、選択科目免除資格認定を受けている者
技術士
一級建築士
第一種又は第二種電気主任技術者
情報処理技術者試験合格証書の交付を受けている者
電気通信主任技術者
薬剤師
司法試験に合格した者
司法書士
行政書士
論文試験の選択科目を受ける場合は、理系の受験生は自分の専門分野を選択することになりますが、法学系の受験生は、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択することが多いです。
また、理系の方でもあえて、法律(弁理士の業務に関する法律) を選択するという方もいらっしゃいます。
というのは、一般的な予備校では、「法律(弁理士の業務に関する法律) 」には力を入れているものの他の科目については、対策講座を設けていないということも珍しくないためです。
理系の方は、できる限り、選択科目の試験免除を狙うようにしたほうがいいですよ。
この続きは役に立つ資格を取ろう 弁理士でご覧ください。
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