権利関係 民法 制限行為能力者 被補助人 これだけ覚えれば合格！ 宅建・宅地建物取引主任者資格試験重要事項のまとめメモ

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23、被補助人とは、精神上の障害により「事理を弁識する能力が不十分」である者で、「家庭裁判所」により、「補助開始の審判」を受けた者のことをいい、保護する者として「補助人」が付される。

※民法条文
（補助開始の審判）
第十五条 　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
２ 　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

（被補助人及び補助人）
第十六条 　補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

（補助人の同意を要する旨の審判等）
第十七条 　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
２ 　本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 　補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（補助人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の九 　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 　第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の四 　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。



24、被補助人が第十三条に定める特定の法律行為をするにはその「補助人」の「同意」を得なければならない。なお、「同意」を必要とするのは、第十三条に定める特定の法律行為の「一部」である。
被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず「補助人」が「同意」をしないときは、「家庭裁判所」は、「被補助人」の請求により、「補助人」の「同意」に代わる「許可」を与えることができる。

※民法条文
（補助人の同意を要する旨の審判等）
第十七条 　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
２ 　本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 　補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。



25、補助人には原則として、被補助人を「代理」する権限はないが、家庭裁判所は、「被補助人」、「補助人」、「補助監督人」の請求により、特定の法律行為について「代理権を付与する旨の審判」を行うことができる。
なお、本人以外の者の請求によって「代理権を付与する旨の審判」をするには、「本人の同意」がなければならない。

※民法条文
（補助人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の九 　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 　第八百七十六条の四第二項及び第三項の規定は、前項の審判について準用する。

（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の四 　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。



26、補助開始の審判を申し立てることができるのは、「本人」、「配偶者」、「四親等内の親族」、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は「検察官」である。
なお、「本人」以外の者の請求により補助開始の審判をするには、「本人の同意」がなければならない。

※民法条文
（補助開始の審判）
第十五条 　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
２ 　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。



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