受験しやすくなった公認会計士試験

公認会計士試験というと会計資格の最高峰で、受験資格の制限もあり、さらに、科目合格制ではないということもあり、受験するには、かなりの覚悟が必要な試験でした。
しかし、最近の改正によって、受験資格が撤廃され、受験しやすい試験になりました。

・短答式試験の変更点
短答免除制度が導入されました。一度短答式試験に合格すると、翌年から2年間、短答式試験が免除されます。もちろん、2年以内に論文試験で合格しないと、免除の意味がなくなってしまうので、税理士試験のような完全な科目合格制ではありません。
また、司法試験合格者や税理士試験の科目合格者は、一部の試験が免除されるようになりました。
具体的には、
司法試験に合格した人は、短答式試験が全科目免除。
税理士試験において簿記論及び財務諸表論の２科目について合格している者は、財務会計論が免除。

・論文式試験の変更点
2年間という期限付きで、科目別合格制が導入されました。
また、短答試験同様に、一定資格者に試験の一部免除の制度が導入されました。
具体的には、
不動産鑑定士試験に合格した者は経済学又は民法が免除。
税理士となる資格を有する者は租税法が免除。
司法試験に合格した者は企業法及び民法が免除。

資格による免除制度についてはともかくとして、2年間の期限付きとはいえ、科目合格制が導入されたいというのは大きな変更点といえるでしょう。
また、受験資格の制限もないため、受験しやすくなったといえるでしょう。

そのため、高卒等でも、経理や会計の仕事をしながら、公認会計士を目指すこともできるようになり、受験生は増加するかもしれません。
会計資格の大手である大原でも、高校生のうちから、公認会計士試験の受験準備をしておこうと、アピールしているくらいですから、大卒以外の受験生も増えると思います。

ただ、いくら、受験しやすくなったとはいえ、会計資格の最高峰の試験であることにかわりはありません。
日商簿記検定試験1級に合格できるだけの実力がなければ、公認会計士試験には合格できませんから、受験資格の撤廃はあまり大きな意味を持っていないと思います。

ただ、気軽に挑戦できるようになった点は大きな変化といえるでしょう。
会計資格を極めたいと思っている方は、日商簿記検定試験の勉強をしながらでも、受験してみてはいかがでしょうか。



以上、役立つ資格に合格! 公認会計士資格試験より引用


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by役立つ資格に合格! 公認会計士資格試験