知的資産経営報告書の作成（行政書士の実務メモ）

最近、中小企業支援を行う中で注目されている手法が、知的資産を活用するという方法です。

知的資産というのは、特許や商標などの知的財産と似ていますが、より大きな概念です。

特許や商標などの知的財産も含み、組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には表れてこない見えにくい経営資源の総称のことです。

日常業務を行う中で、知的資産を意識することはありませんが、実は企業の根幹を支える重要な役割を果たしています。



例えば、長年繁盛している老舗のお店と取引する場合を考えてみましょう。

老舗のお店から品物を買うときは、どうして買うのでしょうか？

財務諸表上、優良なお店であるから買うのでしょうか？

そうではないと思います。お店の会計書類よりも、長年繁盛している老舗だから信頼できる。あるいは品質の信頼性などを考えて、品物を購入するのが一般的だと思います。

このような場合、知的資産で判断して、商品を購入していることになるのです。



知的資産というのは、「信用、伝統、安定、知名度、顧客、技術、品質、社風」など、財務諸表には表れないけれども、企業にとってはとっても重要なものです。

しかし、企業の経営者が、自社の知的資産に気付いていないということがよくあるのです。特に起業したての中小企業の場合はより顕著です。

自分の会社が、どうして選ばれているのか、あるいは選ばれないのかを理解していなくて、財務諸表などの数字ばかりに目が行ってしまう。

会社の人間が、自社の知的資産に気付いていなければ、取引先に対しても自社の知的資産をアピールすることができません。

そのため、財務諸表などの数字ばかりにとらわれた取引になり、御社は残念ながら・・・ということになってしまう。

伝統的な技術や優れた品質があるのに、財務諸表などの数字だけで取引ができなくなるのは、あまりにもったいないことです。

そこで、自社の知的資産を明確にして、会社の人間にも分かるようにし、取引先にアピールするときの材料とすることが重要なわけです。

会社の人間にとっては、自社の知的資産を知ることでそれをさらに伸ばしていくべく意識することができますし、取引先としても財務諸表以外の判断基準とすることができます。



しかし、問題は、自社の知的資産を知ることは、会社の人間では難しいということです。

その会社にとっては当たり前すぎるため、当たり前すぎることが評価されるということになかなか気付かないのです。

知的資産を知るためには、第三者の立場で会社を見ることが必要です。

会社設立、営業許認可、契約書作成などの業務を通して会社を支援する行政書士は第三者として最適な立場にいると言えます。

行政書士が第三者の立場で会社を客観的に分析して、知的資産経営報告書にまとめる。

その知的資産経営報告書が会社の人にとっても、取引先にとっても、重要な役割を果たすことになるのです。



※知的資産については知的資産経営ポータル（METI/経済産業省）により詳しく紹介されています。参考にしてください。



by役に立つ資格試験に合格しよう　行政書士試験編より引用


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