建設業許可って何?（開業希望者必見！行政書士の実務メモ）

建設業を営むには、軽微な建設工事を除き、建設業の許可を受ける必要があります。建設業許可の有効期間は５年間となっており、それ以後も引き続き建設業を営もうとする場合は、 許可の更新を受けなければなりません。


日本では、建設工事を営むためには、役所の許可が必要になっています。

なぜ、許可がいるのかというと、建設業を営むためには、それなりの能力が必要になるからです。

一戸建てを建てる場合を考えてみましょう。

今では、プレカットが主流ですし、柱や梁以外の多くの建材についても、工場生産品を組み立てていくだけで、一戸建てが建ってしまいます。

技術的には、昔の大工さんほどの卓越した能力は求められなくなってきており、職人というよりは作業員に過ぎないというのが現場の意識かもしれません。

しかし、だからと言って、本当の素人が建てたような一戸建てに住みたいと思う人はいるでしょうか？

玄翁も鉋も鋸はおろか、インパクトドライバーすら、まともに使ったことがない人が、図面（もしかしたら、図面すら読めていないかもしれない。）を見ながら、ああでもないこうでもないなどと言いながら作業して、

「一応完成しましたｗ」

などど苦笑いして引き渡してくれた一戸建てに安心して住める人はいないでしょう。

もしかしたら、震度５くらいの地震でも崩れてしまうかもしれませんし、ちょっとした台風で傾いてしまうもしれません。
とてもではありませんが、安心して住めるわけがないですよね。

そこで、家を作る仕事に携わる方には、それなりの技術を有していることが求められます。（技術者の要件）

建設業で求められる技術力は安心して住める家を作る能力だけではありません。
建築の仕事は、数多くの仕事の中でも、特に危険性の高い仕事の一つです。高所作業はもちろんのこと、丸のこのように危険な道具を多用します。
一戸建てを建てるたびにけが人が出ているのでは、いくら職人がいても足りません。安全に仕事を行っていく能力も求められます。

その点でも、卓越した能力を持つ技術者が求められるわけです。


一戸建てを建てるにしても、お金と時間がかかります。

建材を購入するにしても、お金がかかりますし、職人たちにも賃金を払わなければなりません。

「完成したらお客様からお金をもらうけど。そのときまで、支払は待ってね。無給で働いてね。」

というわけにはいきませんよね。

たとえ、お客様からの代金の支払が後回しでも、支払うべきものについては、支払っておかなければなりません。

建築の仕事は、完成品を販売しているのではなくて、時間をかけて、徐々に完成させていく仕事ですから、工事を請け負う人が、完成までにかかったお金を立て替えておくことも必要になります。

そのため、建築の仕事に携わる方には、それなりの資金力を有していることが求められるわけです。（財産的基礎又は金銭的信用の要件）


そして最後に、建築の仕事では、チームワークが非常に大切。
一人で建てられるものではなくて、いろいろな職人が、力を合わせて、完成させていくものです。お客様とのコミュニケーションも大切です。
うまくまとめていくためには、リーダーとしての能力が必要になります。（経営管理者の要件）
お客様としても、高いお金を出して一生に一度の買い物をするのですからしっかりとした社長や代表者がいる会社に仕事を依頼したいと思うのは当然のことですよね。


そうした能力を有している会社が建てた一戸建てこそ、誰もが安心して住める家ということになります。

上記に上げた能力を有しているかどうか、審査するのが、都道府県知事や国土交通大臣です。建設業を営む際には、都道府県知事や国土交通大臣に許可をもらわなければならないとされています。



この続きは行政書士の実務　建設業許可申請・会社設立でご覧ください。



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