権利関係 民法 制限行為能力者 被保佐人 これだけ覚えれば合格！ 宅建・宅地建物取引主任者資格試験重要事項のまとめメモ

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17、被保佐人とは、精神上の障害により「事理を弁識する能力が著しく不十分」である者で、「家庭裁判所」により、「保佐開始の審判」を受けた者のことをいい、保護する者として、保佐人が選任される。

※民法条文
（保佐開始の審判）
第十一条 　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

（被保佐人及び保佐人）
第十二条 　保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。



18、被保佐人は、民法13条に定められた一定の行為を行う場合には、保佐人の「同意」を必要とする。被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず保佐人が「同意」しない場合は、「被保佐人」の請求により、「家庭裁判所」が保佐人の「同意」に代わる「許可」をすることができる。

※民法条文
（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 　元本を領収し、又は利用すること。
二 　借財又は保証をすること。
三 　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 　訴訟行為をすること。
五 　贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 　第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２ 　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 　保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（成年被後見人の法律行為）
第九条 　成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。



19、保佐人には原則として、被保佐人を「代理」する権限はないが、家庭裁判所は、「被保佐人」、「保佐人」、「保佐監督人」の請求により、特定の法律行為について「代理権を付与する旨の審判」を行うことができる。
本人以外の者の請求によって「代理権を付与する旨の審判」をするには、「本人の同意」がなければならない。

※民法条文
（保佐人に代理権を付与する旨の審判）
第八百七十六条の四 　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
２ 　本人以外の者の請求によって前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３ 　家庭裁判所は、第一項に規定する者の請求によって、同項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。



20、被保佐人が、保佐人の同意を要する行為として民法13条には以下のように規定されている。

一 　「元本を領収し、又は利用すること。」
二 　「借財又は保証をすること。」
三 　「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。」
四 　「訴訟行為をすること。 」
五 　「贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。）をすること。 」
六 　「相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。」
七 　「贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。 」
八 　「新築、改築、増築又は大修繕をすること。」
九 　「第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。」

※民法条文
（保佐人の同意を要する行為等）
第十三条 　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 　元本を領収し、又は利用すること。
二 　借財又は保証をすること。
三 　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 　訴訟行為をすること。
五 　贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 　第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
２ 　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３ 　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４ 　保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。



21、 民法13条にあるとおり、被保佐人が、不動産の売買契約を締結する際には保佐人の同意が「必要」であるが、不動産の賃貸借契約を締結する際には、宅地については、「5年以内」、建物については「3年以内」の「短期賃貸借」であれば、保佐人の同意が「不要」である。

※民法条文
（短期賃貸借）
第六百二条 　処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
一 　樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借　十年
二 　前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借　五年
三 　建物の賃貸借　三年
四 　動産の賃貸借　六箇月



22、保佐開始の審判を申し立てることができるのは、「本人」、「配偶者」、「四親等内の親族」、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は「検察官」である。

※民法条文
（保佐開始の審判）
第十一条 　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。



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