公認会計士とは

公認会計士とは



国家資格　業務独占資格

　日本の公認会計士制度は、１９４８年に制定された公認会計士法（注）に基づいています。日本において公認会計士は、重い社会的責任を負っていることから、専門的能力はもとよりのこと、独立性、正当な注意、守秘義務など高度な職業倫理が求められており、世界的に展開する企業の事業活動においても不可欠な役割を負っています。
　日本における公認会計士の業務領域は、その独占業務である監査のみならず、会計、税務、経営コンサルティングなど多方面に及んでいます。
　特に監査の分野では、企業の事業活動の大規模化・国際化に対応すべく組織的な監査を行うため、１９６６年の公認会計士法の改正により、無限連帯責任を負う監査法人が誕生しました。
　さらに、２００３年の改正においては、公認会計士の使命条項が第１条に掲げられたほか、独立性のさらなる強化などが図られています。
（注） 公認会計士法（１９４８年制定）には、公認会計士試験制度、登録手続、公認会計士及び会計士補の義務及び責任、監査法人、公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会、罰則など、我が国の公認会計士制度の根幹に関する事項が定められています。



公認会計士試験の受験資格

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

新しい公認会計士試験制度の概要（改正のポイント）

① 　受験資格の制限なし
② 　「１段階２回」の試験体系に簡素化
③ 　一定の要件を満たす実務経験者、専門職大学院修了者などに対する試験科目の一部免除
④ 　短答式試験合格者に対する２年間の短答式試験の免除
⑤ 　論文式試験の有効期間（２年間）を設けた科目免除の導入
⑥ 　業務補助等は、試験合格の前後は問わない等



公認会計士試験の試験内容

公認会計士法の改正により、2006年度から新しい試験制度に変わる。新試験は、現行試験と同じく短答式試験と論文式試験からなるが、以下の点で異なる。
現行試験で1次から3次まで3段階に分かれていた試験が、1回に簡素化。受験資格も原則撤廃される。
短答式試験は5月最終週の日曜日と6月第一週の日曜日の2日行われ、財務会計論180分40問、管理会計論・監査論・企業法各90分・20問出題される。
論文式試験は8月の3日間行われ、試験科目は会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目（経済学、民法、経営学、統計学から1科目選択）。会計学は300分、大問5問、それ以外の科目は各120分、大問2問ずつ出題される。
短答式試験に合格したものの、論文式試験に不合格となった場合、2年間短答式試験が免除される。
論文式試験の合否は従来通り全科目の総合得点で判定されるが、総合得点で不合格となった場合であっても、特定の科目で60％以上の得点を得ていた場合には当該科目につき2年間試験が免除される。科目合格制の導入といえるが、税理士試験とは、あくまで一括合格が原則とされている点、合格有効期間が2年と限定されている点で異なっている。
会計専門職大学院修了者は短答式試験のうち財務会計論、管理会計論、監査論、また、税理士試験の簿記論・財務諸表論の2科目合格者は短答式試験のうち財務会計論、不動産鑑定士資格保有者は論文式試験のうち選択科目（経済学と民法のどちらか）の受験が免除されるなど、新たな免除規定が設けられている。
試験制度の変更に伴い、旧2次試験に当たる試験の合格者は「会計士補」とは呼ばれず、「公認会計士試験合格者」と呼ばれるようになる。また3次試験は無くなったが、公認会計士となるには1年以上の実務補習、2年以上の実務経験を積み、3次試験の代わりとなる試験に合格しなければならない。



公認会計士試験の試験日程

1、願書配布・受験申し込み受付期間　2月半ばから3月の終わり
2、試験日
短答式試験　5月の最終の日曜日と6月の初めの日曜日
論文式試験　8月の半ばに連続3日間
3、合格発表日　11月の半ば頃



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