中小企業診断士とは

国家資格　名称独占資格

中小企業診断士とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された者を指す。 経営コンサルタント関係では、唯一の国家資格であり、名称独占資格の一つ。

　中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられている。
１．中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者
　　（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）
２．業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
３．中小企業診断士試験は、法律上の国家資格

名称独占資格であるため、法律で規定された独占業務はない。
都道府県等が中小企業に対して行う公共診断や、産業廃棄物診断（財務に関して一定の要件を満たすことができない産業廃棄物処理業者の更新時に必要となる経営診断）などが公的に保障された業務となっている。
しかし、これらの診断のみを行っている中小企業診断士はわずかである。 社団法人 中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると、中小企業診断士の行う業務内容は、「経営指導」が27.5％、「講演・教育訓練業務」が21.94％、「診断業務」が19.69％、「調査・研究業務」が12.84％、「執筆業務」が11.56％となっている。


なお、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格がなくても行うことができる。中小企業診断士資格取得の意義を求めるならば、国家試験合格による名称独占資格に伴う信用度の向上、公的診断に加わることができること、中小企業診断士のネットワークを利用できることにある。

中小企業診断士試験の受験資格

受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。

中小企業診断士試験の試験内容

＜第１次試験＞
　中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的とし、多肢選択式または短答式による筆記の方法で行われます。
＜第２次試験＞
　中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、短答式又は論文式による筆記及び口述の方法で行われます。
　当該年度又はその前年度の第１次試験の合格者が受験できます。
　口述試験は、筆記試験において相当の成績を得た方を対象に行われます。
＜実務補習または実務従事＞
　経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、申請の日前３年以内に第２次試験に合格し、所定の実務補習の修了または実務に従事することが必要です。
　なお、実務補習の場合は、次のいずれかを１５日以上受けることが該当します。
　１．指定法人（中小企業診断協会）が行う実務補習
　２．中小企業総合事業団中小企業大学校の養成課程のうち総合実習
　３．都道府県等中小企業支援センターが行う研修
　４．１～３の実務補習と同等以上の内容を有するものと認められる実務補習

中小企業診断士試験に関する受験申込・問合せ

詳しくは、社団法人　中小企業診断協会のサイトをご覧ください。

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